国交省 宅配便再配達実態把握へ 調査費要求 [政治]
2014.8.23 朝刊 政治
概要
国交省は、受取人が不在のために生じる宅配便の再配達の実態調査のための関連経費を計上する方針だという。これは再配達の件数が増えればトラックの走行距離も増えるので、二酸化炭素の排出増加につながるという理由。具体策としては宅配ボックスの普及やコンビニでの受け取りが挙げられている。再配達を減らすことにより、人手不足解消と効率的な人員配置につながるのではとみている。
関連→日経電子版記事
二酸化炭素の削減対策は多種多様な方法が取られれば、総合的に効果が出てくるのでしょうが、これもその一つとなるかもしれません。
具体策として挙げられている、宅配ボックスは以前利用したことがあり確かに便利でしたが、箱モノを作るのであれば、是非無駄にならないよう事前の調査を徹底して利用度の高い効果的な場所に設置してほしいです。
もう一つのコンビニでの受け取りも既にありますが、もっと周知徹底、利用度を高めた方がいいと思います。
うちは、某宅配業者の会員になっていて、一定の送付状で作成されたものであれば、事前にメールが届くので時間なども調整でき非常に便利です。こういったサービスもより多くの人が使えるように改良普及されるのを望みます。
都市部と農村や山間部等、実情にあった対応策が検討されるべきだと思います。
ご訪問ありがとうございました。
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